令和6年度から、児童福祉法において児童発達支援と放課後等デイサービスは「支援プログラム」を作成、公表しなければならないことになっています。
国の想定していた事業の内容や水準に達していない事業所が増えてきたため、「事業所として子どもの支援をする上でこれが大切だ」という項目を示して、事業所にちゃんと考えさせようとしている、ということです。
書類を作る仕事を増やしているだけで、これが児童発達支援や放課後等デイサービスの底上げにつながるとはとうてい思えないのですが、これは「義務」です（作成して公表しなければ、報酬を減らされることになっています）。「そら」でも国が設定した項目に従って作成しましたので、以下に公表します。
子どもへの支援について、国がどんなことを事業所に求めているか（「児童発達支援ガイドライン／放課後等デイサービスガイドライン」の内容）も合わせて記載しておきましたので、どうぞ参考にしながらご覧ください。